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専門コラム「指揮官の決断」 

No.002 経営者が理解すべき危機管理の要諦

可動全艦直ちに出航せよ

 2011年3月11日、神奈川県横須賀にある海上自衛隊の自衛艦隊司令部庁舎で震度4の揺れを感じていた自衛艦隊司令官は、直ちに担当幕僚に震源の位置を確かめさせました。震源は三陸沖であるという報告を受けた自衛艦隊司令官は、東北地方沿岸が大きな津波被害を受けるおそれがあると判断し、直ちに指揮下の全艦艇部隊に対し、「可動全艦は直ちに出航せよ。」と命じました。地震発生の7分後のことです。

 海上自衛隊の部隊は任務に即応するために独特の編成となっています。水上艦艇、潜水艦、航空機など作戦兵力は自衛艦隊司令官が一元的に運用しており、有事に即応できる態勢を取っています。
 一方、災害派遣は地元の状況をよく把握している地方総監が指揮を執る方が効果的であること、我が国を取り巻く安全保障環境が災害のために変化するわけではないため、自衛艦隊は常に海上防衛全体を見渡している必要があることなどから、災害派遣の場合には、自衛艦隊から必要な兵力が災害地域を担当する地方総監の下に派出され、その指揮を受けることになっています。
 東北地域を所掌するのは横須賀に司令部をおく横須賀地方総監でした。

 しかし、横須賀地方総監がそれらの部隊に対して災害派遣に関する命令を発することができるようになるためには、防衛大臣から横須賀地方総監に対する自衛艦隊隷下の艦艇や航空機に対する指揮権を付与されなければなりません。
 したがって、自衛艦隊司令官は横須賀地方総監からの命令発出には若干の時間がかかると考え、指揮下の艦艇に対し、早急に出動準備を整え、準備でき次第出航することを命じたのです。与えられた指示は、とにかく可能なかぎり速やかに北へ向かえというものでした。
 一刻も早く船を出航させ、横須賀地方総監と必要な調整を行い、北上中の部隊を横須賀地方総監の指揮下に送り込む。これが自衛艦隊司令官の初動の措置でした。

 もともと3月という時期は、このような行動を起こすには厳しい時期でした。年度末を控え、年度最後の訓練を終えて帰ってきたばかりの艦艇が多かったのです。
 新年度に向かって整備が必要でした。
 また、それまでに溜まっていた代休の処理のため休暇に入っている乗員も多く、また、幹部は新年度の計画や造船所との調整などに追われている時期でした。
 しかし自衛艦隊司令官から出された命令は、動ける船は直ちに出航せよというものでした。各艦艦長も、三陸沖で大きな地震が起きたことを知らされており、これが海上自衛隊創設以来の最大の災害派遣になるであろうことを覚悟して準備にあたりました。

 各艦は燃料は持っていましたが、当日は金曜日で、食料については搭載を翌週に予定していた船などもあり、規則に定められた最低限しか持っていない船もありました。
 しかし各艦は必要最低限の乗員が戻ると、ろくに食料も積まずに次々に出航していきました。
 行き先や行った先での任務は後で指示する、食料も現地に届けるからとにかく北へ向かえということなのです。
 結局、「可動全艦、直ちに出航せよ。」というシンプルさにおいて前代未聞の命令下令後、58分間に42隻が母港を飛び出していきました。
 日本に駐在する列国の駐在武官はこのことに驚嘆し、あるいは「海上自衛隊だけは地震を事前に知っていたに違いない。」と疑いました。
 完全な停泊状態にあった船を1時間でこれだけの数を出航させることのできる海軍は世界に他にないからです。

 食料は後刻補給艦に積み込まれ、出航に間に合わなかった乗員や災害派遣資材とともに三陸沖に届けられました。
 地震発生の翌日、3月12日の未明には多くの艦艇が三陸沖海域に到着し、捜索救難活動を開始しました。
 もし、各艦が食料や災害派遣資材を搭載し、乗員が揃うのを待って出航したとすれば現地到着が半日遅れたはずです。ということは、活動を始めてもすぐ日没で捜索ができず、生存者はさらに一晩みぞれの降る東北の屋外で震えながら取り残され、犠牲者がさらに拡大していたおそれもあります。

指揮官は情報を待ってはならない

 
 自衛艦隊司令官のこの命令は、情報を得て発令されたものではありません。津波はまだ到達しておらず災害が起きていない時点で出されたものです。

 ここに危機管理において極めて重要なポイントがあります。

 それは危機管理上の事態においては、指揮官は十分な情報がもたらされるのを待ってはならないということです。

 危機管理上の事態においては、情報は極めて断片的に、前後の脈絡なく、ときとして大きなバイアスがかかってもたらされます。指揮官はそれらの情報から起きている事態を看破し、最初の一手を打たなければなりません。

 情報がなければ意思決定のできない指揮官は情報があっても意思決定をすることができません。決断できない指揮官は、情報がもたらされると、さらに情報を欲しがるようになります。先に述べたように、危機管理上の事態における情報は前後の脈絡なく断片的に入ってくるのが常ですので、この指揮官はイライラします。与えられた情報だけで判断できないのです。そして情報がだんだん揃ってきた頃、その情報はすでに過去のものとなっており、現実はその先の事態に進んでいってしまっています。そしてその指揮官はさらにイライラするだけなのです。
 実はこのとき、無能な指揮官は溢れる情報で消化不良を起こしているのですが、その事実に気が付かず、自分が判断できないのは情報がないためだと思いこんでいます。

危機管理の要諦

 危機管理における指揮官の最も重要なことは、実は十分な情報を集めることではありません。
 即応すること、とにかく最初の一手を打つことが重要です。
 指揮官が最初の一手を打たない限り、組織は動き出しません。情報をいくら待っても、事態の進展の方が早く、満足な情報は手に入らないことを覚悟しなければならないのです。
 そして、その最初の一手を間違ってはなりません。最初の一手を誤り、ボタンの掛け違いが起きると、その掛け違いを修正しなければなりませんが、その掛け違いを修正しながら対応していくということは事態が急速に進展していく危機管理上の事態においては並大抵のことではありません。
 修正しているうちに後手に回り、さらに切羽詰まった判断を強いられ、その意思決定の質が低下してしまうのです。

 逆に最初の一手が適切であると、判断に余裕が生まれ、次の一手をさらに適切なものにすることができるだけでなく、様々な細かい配慮をすることができるようになります。
 次々に打っていく対応がきめ細かく、細部のいろいろなところに配慮されたものになっていくのです。

 ではどうすれば危機管理上の事態において、的確な最初の一手を速やかに打てるようになるのか、それがクライシスマネジメントが挑む究極の課題です。

 このコラムでは、どうすれば指揮官の皆様が自信をもってクライシスマネジメントに取組んでいけるのかという問題を念頭において様々な角度から綴って参ります。
 このコラムが、皆様にとっていかなる事態にも毅然として対応できる経営者になる一助なることを信じています。

 (このコラムは2016年10月4日に公開したものを、2018年1月4日に加筆、修正いたしました。)